韓国国防省；韓米日の北ミサイル警戒情報共有を「協議中」　

韓国国防省が、韓国と米国、日本の３カ国が北朝鮮のミサイル警戒情報を即時共有する方法を協議中であることを明らかにしました。

韓国ヨンハプ通信によりますと、チョン・ハギュ同省報道官は9日火曜、定例会見で、韓米日が北朝鮮の弾道ミサイルを探知・追尾する韓日のレーダーシステムを米国経由で連結し、ミサイル関連情報を３カ国で即時共有する方針を固めたとする日本の読売新聞の報道に関し、「具体的な実行策について協議が進められている。特に決まったことはない」と述べました。

また、米インド太平洋軍司令部を介したミサイル情報の共有を検討しているのかどうかを問われると、韓米日はさる４月に開いた防衛実務者協議（ＤＴＴ）で、北朝鮮が発射したミサイルの警戒情報を即時共有するため「韓米日情報共有に関する国防当局間取り決め（ＴＩＳＡ）」を含む既存の枠組みを最大限に活用する方策を協議したと説明しました。

これは、２０１４年に締結されたＴＩＳＡは、韓国が収集した北朝鮮の核・ミサイル関連情報を米国防総省に伝えると、同省が韓国政府の承認を得て日本の防衛省にこれを伝達するというものです。

加えて、来月２～４日にシンガポールで開かれるアジア安全保障会議（シャングリラ会合）の期間に日米韓の国防相がこの問題を協議するかどうかについても、チョン氏は「議題と日程を調整中」と答えるにとどめました。

会見を受け、韓米日が北朝鮮によるミサイル発射時の関連情報の共有範囲を拡大するとの見方が浮上しましたが、韓国国防省はその後に記者に送ったメッセージで、報道官の「協議中」という言及は「ミサイル情報」ではなく「ミサイル警戒情報」についてのものだと訂正しました。　

一方で、日本の読売新聞は同日、韓国軍と在韓米軍、自衛隊と在日米軍がそれぞれ使用するレーダーなどの「指揮統制システム」を米インド太平洋軍司令部を通じて接続し、韓米日が情報を即時共有する仕組みを３カ国が検討していると報じています。

韓国でユン・ソクヨル政権の発足後、韓米日は「ミサイル警戒情報」の即時共有に合意しました。

「ミサイル警戒情報」は発射地点や飛行方向、着弾地点などを指し、「ミサイル情報」はこれに加え探知・追尾情報や交戦情報も含む概念となります。　

日米韓は、昨年１１月の３カ国首脳会談で北朝鮮のミサイル警戒情報の即時共有で合意し、具体策の議論を進めてきました。

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