中国が米の対イラン制裁を批判

中国外務省の毛寧報道官は、アメリカによる対イラン制裁を「違法」として非難しました。

イランは2015年の核合意成立後、合意で課された義務を忠実に果たしており、このことはIAEA・国際原子力機関も16の報告の中で認めています。しかし、2018年にトランプ前米政権が核合意からの離脱を表明した後、イランには2回にわたって新たな制裁が課されました。

米財務省は18日、声明を発表し、同省の外国資産管理局がイラン、香港、中国、ベネズエラの11の個人、8つの組織を制裁対象としたと発表しました。

この日は、国連安保理決議2231による対イラン武器禁輸制裁決議が期限切れを迎え、イランと他国の間の武器取引に制限がなくなった日でした。また、安保理決議2231で制裁対象とされた個人・組織についても資金凍結などの措置が解除され、その名前も国連のウェブサイトから削除されることになっています。

イルナー通信によりますと、中国外務省の毛寧報道官は、今回の米国の新たな制裁措置について「中国は常に、米国によるイランに対する違法な制裁に断固として反対している」とし、「中国市民および企業の合法な利益は断固として守り抜く」と述べました。