明治日本の産業革命遺産
韓国が、ユネスコに「明治産業遺産」の登録取り消し検討を要請
韓国外務省のキム・インチョル報道官が、ユネスコ世界文化遺産である「明治日本の産業革命遺産」を巡り、日本による史実歪曲を理由に、ユネスコに世界遺産登録取り消しの可否を検討するよう要請したことを明らかにしました。
韓国・ヨンハプ通信が、ソウルから報じたところによりますと、キム報道官は23日火曜、定例記者会見し、「22日にユネスコの事務局長に宛てた書簡で登録取り消しの可能性の検討を含め、世界遺産委員会で日本に忠実な後続措置の履行を促す決定文が採択されるよう積極的な協力と支持を要請した」と語ったということです。
また、「次回の世界遺産員会で決定文の採択などを通じ、日本が自ら約束した後続措置を忠実に履行していくために取り得る全ての方策を講じていく」との考えを示しました。
韓国外務省関係者によると、世界遺産委員会の規定上、登録の取り消しは遺産の毀損(きそん)或いは、保全に問題がある場合のみ可能であるものの、登録時の約束の不履行の場合も取り消しが可能かを確認するため、書簡を発送したということです。
日本は2015年、朝鮮半島出身者の強制労働施設7カ所を含む、明治日本の産業革命遺産(23施設)を世界遺産に登録する過程で、犠牲者を記憶にとどめるため情報センターを設置しました。
しかし、韓国側は、産業遺産情報センター(東京都新宿区)で15日から一般公開されている同遺産の展示内では長崎県・軍艦島での朝鮮人労働者への差別的待遇が否定されているとして反発し、「史実の歪曲(わいきょく)だ」として日本側に抗議していました。
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