韓国が、排ガス不正疑惑で日産を本格捜査へ
韓国のソウル中央地検が、ディーゼル車の排ガス不正疑惑を巡り、日産自動車に対する本格的な捜査に乗り出すことが分かりました。
韓国のヨンハプ通信によりますと、同地検は23日木曜、日産などを告発した市民団体のメンバーに対する調査を実施します。また、告発された関係者も調査する方針ということです。
今回告発されたのは日産の内田誠社長兼CEO(最高経営責任者)と日本法人、韓国日産のホ・サンジュン社長、韓国日産の個人2人と法人2社です。日産側は、検察の捜査に協力しているもようです。
市民団体は今年5月21日、メルセデス・ベンツと日産、ポルシェの法人と代表計12人を、大気環境保全法違反などの疑いでソウル中央地検に告発しました。団体は3社が不正な排ガス装置が装着されたディーゼル車を販売し、不当な利益を得たと主張しています。
検察はベンツに対する捜査も行っており、5月と6月にはベンツコリア本社などを家宅捜索しています。ただ、ベンツコリア社長の長期海外出張などにより、捜査は進んでいないと見られています。
ポルシェについては、証拠資料が海外にあることなどを理由に、期限付きの起訴中止処分とされました。検察はドイツ当局に協力を要請しており、必要な資料が届けば捜査を再開する方針です。
韓国の環境部は5月、3社が2012~18年に販売したディーゼル車14種の計4万381台に不正な排ガス装置が装着されたとして、リコール(無料の回収・修理)を命じるなどし、検察に告発しています。
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