日韓議連の河村幹事長が、強制徴用解決案に言及か

韓国を訪問中の日韓議員連盟の河村建夫自民党幹事長が、韓国政界の要人との会談の席上で、強制徴用訴訟問題に関する、ムン・ヒサン前韓国国会議長が提案した解決案に言及していたことが明らかになりました。

韓国・ヨンハプ通信が報じたところによりますと、河村幹事長は今月１７～１９日の日程で韓国を訪問し、同月１８日に韓国与党「共に民主党」代表の李洛淵（イ・ナギョン）前首相、最大野党「国民の力」の金鍾仁（キム・ジョンイン）非常対策委員長、韓日議員連盟の金振杓（キム・ジンピョ）会長（共に民主党）、情報機関・国家情報院の朴智元（パク・チウォン）院長らと会談しました。

この席上で、河村幹事長は議員発議で改めて提出されたムン前議長の法案の今後の見通しについて尋ねたとされ、またこれに対しキム氏は、「日韓関係が悪化している現時点では、協力関係を基盤とする『文喜相案』は解決策になり得ず、法案可決の可能性もほぼない」との認識を示した模様です。

この案は去る５月の前国会議員の任期満了に伴い廃案となったものの、無所属派のユン・サンヒョン現国会議員が再度６月に提起しており、これに関し河村幹事長が韓国政界の意向を打診した、と見られています。

ムン氏が提案した法案の骨子は、韓日の企業と国民（１プラス１プラスアルファ）から寄付を募って基金をつくり、徴用被害者に支給することにあります。

日本政府はこれに対し、日本企業が資金拠出を強要されないという点から前向きな見解を示していました。

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