韓米が、在韓米軍の駐留経費に関して大統領選後初協議

韓国外務省が、韓国とアメリカが２０２０年以降の在韓米軍駐留経費の韓国側負担を決める協議を先だって実施したことを明らかにしました。

韓国・ヨンハプ通信が1日火曜、ソウルから報じたところによりますと、米大統領戦後初めてとなるこの協議は先月30日に、両国の交渉代表のほか、韓国外交部・国防部、米国務省・国防総省の関係者が出席して、テレビ会議形式で実施されたということです。

韓国外務省によりますと、チョン・ウンボ韓米防衛費分担交渉代表と米国務省のダーナ・ウェルトン防衛費分担交渉代表は、公平で相互に受け入れ可能な合意を速やかにまとめるため、緊密に協力していくことで合意しました。

韓米による駐留経費負担に関する会合は、今年３月に米ロサンゼルスで７回目の協議が開かれて以降は進展がなく、今回の協議は米大統領選の結果の確定に紆余曲折が生じ、長期間の空白が生じているなか、両国の交渉団が現在の状況を点検し、認識を共有する目的で開催されました。

この協議が進展していない理由としては、韓国の昨年の負担額（１兆３８９億ウォン＝約９８０億円）からの約１３％引き上げという韓米暫定合意を、トランプ米現大統領が拒んだことや、７月の米国側の交渉代表の交代が挙げられます。

もっとも、トランプ氏は大統領選の結果を不服として法廷闘争を続けていることから、同氏が駐留経費問題に関心を持つ可能性は低いとみられています。