国連が、ミャンマーのロヒンギャ族の行く末に懸念を表明

2月 02, 2021 19:45 Asia/Tokyo

国連事務総長報道官が、ミャンマーで起きたクーデターを受けて、イスラム教徒であるロヒンギャ族の状況がさらに悪化する可能性があるとして、懸念を表明しました。

カタールの衛星テレビ局アルジャジーラによりますと、ドゥジャリク報道官は、ミャンマーでのクーデター後にイスラム教徒であるロヒンギャ族が置かれる状況へ懸念を示し、「この動向は、ロヒンギャ族移民のバングラデシュからの自発的で安全な帰還にマイナスの影響を与える」と述べました。

続けて、「我々の調査によれば、およそ60万人のロヒンギャ族が依然としてミャンマーのラカイン州で暮らしており、そのうち12万人が各キャンプに閉じ込められている」としました。

そして、「彼らはキャンプへの自由な出入りを許されておらず、保健衛生や教育といった基本的サービスの利用も非常に制限されている」と指摘しました。

ミャンマーでは1日月曜未明、複数の国軍部隊が、与党NLD国民民主連盟の代表であるアウンサン・スーチー国家顧問、ウィンミン大統領、および他の数人の同連盟指導者を拘束し、権力を掌握しました。

アウンサン・スーチー氏が率いるNLDは、3か月前の議会選挙でおよそ83％の得票を集め、勝利宣言を行いました。しかしミャンマー国軍は、NLDが選挙を不正に操作してその結果を書き換えたとして非難していました。

ラジオ日本語のユーチューブなどのソーシャルメディアもご覧ください。