西側諸国が、中国の情勢不安扇動に向け工作

3月 29, 2021 18:04 Asia/Tokyo

中国・新疆ウイグル自治区政府の徐貴相報道官が、「米・英・ＥＵ・カナダなど西側諸国は中国での情勢不安扇動をもくろんでいる」と強調しました。

ロイター通信が29日月曜、北京から報じたところによりますと、徐報道官は同日、新疆ウイグル自治区でのジェノサイド（民族大量虐殺）や人権侵害を改めて否定し、「米・英・ＥＵ・カナダなど西側諸国による対中制裁は中国を不安定化させる政治的操作だ」として非難しています。

また、スウェーデンのファストファッション大手Ｈ＆Ｍなどが中国で不買運動の対象になっていることについて、企業は新疆の問題を真剣に検討すべきと述べ、経済活動を政治的に利用すべきではないとして批判しました。

そして記者団に対し、企業は経済活動を政治問題化すべきではないとし、「Ｈ＆Ｍは新疆を巡る過去の声明により、中国市場でこれ以上利益を上げることはできない」と述べています。

さらに、自治区政府の別の報道官も、「中国国民は、Ｈ＆Ｍや米ナイキなど新疆の綿を使わないと表明した企業の製品を求めていない。企業関係者には実際に新疆を訪れ、綿生産の現場で何が起きているか自らの目で確認してほしい」と呼び掛けました。

Ｈ＆Ｍ、英バーバリー、ナイキ、独アディダスなどの西側企業が、強制労働が行われているとされる新疆から製品を調達しないと表明したことを受けて、中国の消費者の間では先週から不買運動が発生しています。

中国外務省の華春瑩報道官もツイッター上で、「アメリカやそのほかの西側諸国は、イスラム教徒を重視していない」とし、「アメリカは、中国とイスラム世界の対立扇動を狙っている」と述べました。

また、「欧米諸国は、空虚な口実により多くのイスラム諸国を攻撃し、その結果、多数のイスラム教徒が殺害され、難民化した」としています。

さらに、多くの欧米諸国におけるイスラム教徒への差別と迫害を批判しました。

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