視点
テロリズムー20年間の米のアフガン駐留の結果
アフガニスタン首都カーブル西部にある女子校で発生したテロ攻撃により200人以上が死傷した。今月8日のテロ攻撃は同国内外から大きく非難されています。
イランをはじめとする各国の在アフガン大使館が声明を発表し、このテロ攻撃を強く非難しました。
イラン政府上級幹部らもこのテロ攻撃に反応し、これを強く非難しています。
イランのSNSユーザーらも、「アフガニスタンーお悔やみ」というハッシュタグを添付し、アフガニスタンの国民に同情の意を表明しました。
しかし、アフガニスタンでテロ攻撃や犯罪が繰り返される原因はどこにあると見るべきでしょうか?
テロから内戦、数百万人の外国への避難、アフガニスタンが麻薬生産と人身売買の中心となっていることまでに至る、アフガニスタンの諸問題の多くの元凶は、西アジアにおける米国の破壊的な政策にあるのが現実です。
イランイスラム革命最高指導者のハーメネイー師は、2017年に行ったイスラム法学の講義の冒頭において、アフガンでのテロ事件における数百名の人々のテロ暗殺に、テロ組織ISISが関与していることに触れ、「ISISをシリアとイラクの人々に対する抑圧と犯罪のツールにした同じ輩が、これらの地域での敗北後、このテロ組織のメンバーをアフガニスタンに移そうとしています。最近の殺害は実際、その計画の始まりだ」と語りました。
また、「アメリカの第1の政策は、地域の諸国民を自らの問題に集中させることにある」とし、「米国は、この地域が平穏を見ることなく、この地域の政府や国が自らの問題だけに気をとられ、邪悪な傲慢者の代表であるシオニズムへの対抗を考えないようにしたいと考えている」と述べています。
そして、アメリカの扇動行為のもう1つの目的として、地域での米軍駐留の正当化をあげ、「アメリカ自身がアフガニスタンの情勢不安の主な原因であり、約20年前から宗教の名の下で行われているこの地域での殺害は、直接的また間接的に米国の手のものによって行われた」としました。
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