ミャンマーでのクーデター以降の死者が800人超に
人権団体のＡＡＰＰ政治犯支援協会によれば、ミャンマーで２月のクーデター以後、治安当局による反対派弾圧で８００人以上が殺害されました。
ロイター通信によりますと、ＡＡＰＰは定例会見で、１７日時点の死者は８０２人であるとし、「これはＡＡＰＰが確認した死者数であり、実際の死者数はこれをはるかに上回る公算が大きい」と述べました。
インドと国境を接する西部チン州の町や、マンダレー、ヤンゴンといった主要都市などで新たに６人が殺害されたということです。
ロイター通信は死者数を独自に確認できておらず、また、ミャンマー軍報道官はコメントを控えています。
軍事政権は以前、民間人の死者数に疑問を呈し、治安部隊に死者が出ていると主張していました。
ＡＡＰＰによれば、現在４１２０人が拘束されており、うち２０人に死刑判決が出ています。
ミャンマー軍事政権は先週、チン州のミンダ地区で「武装テロリスト」が警察署と銀行を攻撃したとして、同地区に戒厳令を敷きまし、その後、軍は砲撃やヘリコプターなどを利用して、住民が結成した「チンランド防衛隊」を攻撃しました。現地の住民は、食料が不足しており、推定で最大５０００ー８０００人がジャングルや別の村などに避難しているとしています。
ミャンマーは今年2月1日のクーデターにより国軍が権力を掌握して以降、民主政権の崩壊、衝突、アウンサン・スーチー国家顧問ら主要な政治家の逮捕・軟禁により、混乱と情勢不安が続いています。
ミャンマー国軍は様々な地域や都市において、民主主義を支持する抗議者に対し、死者を出すことも厭わない報復を行い、新しく結成された武装集団や国境付近の民族蜂起と軍との衝突も、激しさを増しています。
一方、国連総会はこれまでに、ミャンマー軍への武器や軍備の直接的・間接的な販売や供与の即時停止についての決議書の発行ができないままとなっています。
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