視点
20年間にわたる米軍のアフガン駐留の結果
米テロリスト軍のアフガニスタン撤退開始と時を同じくして、アフガン内外の聖職者や大学関係者、ならびに政治家らが同国首都カーブルで会合を開き、同国での20年間にわたる米軍駐留の影響や結果について検討しました。
この会議の参加者らは、「アフガン全土への紛争の拡大とテロ攻撃は、同国にアメリカ軍が駐留した結果である｣と表明しています。
また、「米国は安全と平和の確立という口実でアフガンに侵攻したが、逆に国内では戦争と紛争、麻薬密輸が増大した」と強調しました。
アフガニスタン国民議会党のアブドゥルラティフ・ペドラーム代表はこの会合において、「米国は、自らの利益のために人権団体さえも利用してきた」と述べています。
この会議の参加者らはさらに、米軍のアフガン撤退というアメリカの現在の計画は疑わしいもので、アフガンの将来に対する新たな陰謀の始まりだとしました。
アメリカ･ホワイトハウスは過去20年間のアフガン占領において、失敗という成績を残したことになります。
アメリカはテロとの戦いを口実に2001年、アフガニスタンを占領し、15万人以上の多国籍軍も加わっての、NATO北大西洋条約機構の加盟国のアフガン戦争の参戦にもかかわらず、アフガンで治安を維持できず過激派を制御しきれないままに終わりました。
アフガニスタンでは米軍が駐留していた期間中も、暴力とテロが減少しなかったばかりか、過激派の活動の範囲がさらに拡大しました。そして同国の反体制組織タリバンに加えて、イスラム国を自称するテロ組織ISISが、アフガニスタンの安全と安定に対する新たな脅威と化しています。
言い換えれば、アフガニスタンにおける米国とNATOの存在は、この国でのテロ組織の活動のためのより大きな温床を作ったことになり、アフガニスタンの人々の生活はこれまで以上に危険にさらされています。
米国は、アフガニスタンでのテロとの戦いという約束を履行できなかっただけでなく、空と地上の作戦を通じた一方的かつ利己的な作戦により、おびただしい数の人々殺害しました。
そして、アフガニスタンでの戦争を長引かせることにより、同国の経済インフラに壊滅的な打撃を与え、この問題はアフガニスタンの生産能力を大幅に奪った形となっています。
文化的および社会的分野では、アフガニスタンでの戦争の蔓延と治安の悪化により、これらの 2 つの部門の発展指標が延びず、この国の教育は深刻なリスクに直面しています。
アフガンの文化と教育に対する最も致命的な脅威の事例の１つは、首都カーブルの女子校への最近のテロ攻撃で数十人が死亡し、ほか多数が負傷者を出したことです。
アフガニスタンでのテロ対策という空虚な約束に加えて、米国はアフガンでの麻薬と麻薬取引の抑制への取り組みをも約束していました。しかし、複数の国際的な報告によりますと、アメリカとNATOのアフガン駐留開始後、同国でのケシの栽培と麻薬生産は4倍にも増加しています。
バイデン米大統領は、今年9月までにアフガンからの米軍の撤収を約束しましたが、米国とNATOのアフガン駐留による壊滅的な影響や同軍の失敗は、長年、研究者の調査研究のテーマとなりえるでしょう。
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