OHCHRが、ミャンマーでの暴力増大に関して警告
ミシェル・バチェレOHCHR国連人権高等弁務官が、ミャンマーでの暴力増大や軍国主義化に関して警告しました。
イルナー通信によりますと、バチェレ弁務官は「ミャンマーでは過去 3 週間で、10万8,000 人以上が同国東部カヤー州にある自宅から避難した。また、信頼できる報告によると、治安部隊が一般市民の家や教会を砲撃し、人道支援へのアクセスを遮断したことが判明している｣と述べています。
また、「ミャンマー軍の義務は民間人を保護することであり、また同国軍が民間人に対して重火器を使用しないように、国際社会は一致団結すべきだ」としました。
さらに、「過去 4 か月間で、ミャンマーは脆弱な民主主義から人権の大惨事へと化した。軍幹部らのみがこの危機の責任者であり、その責任を問われることになる」と語っています。
当局の信頼できる報告によりますと、ミャンマーでは今年２月１日の軍事クーデター以来、抗議していた市民少なくとも 860 人が治安部隊によって殺害されたほか、活動家、ジャーナリスト、戒厳令への反対派を含む 4,800 人以上が、軍により強権的に拘留されています。
しかし、ミャンマー軍はこの数字を否定し、47 人の警察官を含む 300 人の死者が出たのみだとしています。
ミャンマーでの軍事クーデターは今年2月1日、同国のアウン・サン・スー・チー国家顧問と、ウィン・ミン大統領をはじめとする与党の指導者たちがミャンマー軍により拘禁されたことから始まりました。
ミャンマー軍は最近の議会選挙に敗れた後、政府が選挙で不正行為を行ったとして非難しています。
現在ミャンマーを支配している軍隊は、少なくとも1年間の非常事態を宣言しました。
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