在英中国大使館、Ｇ７首脳宣言に「内政干渉やめるべき」

在英中国大使館の報道官は１４日月曜声明を発表し、主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）の首脳宣言について「中国の内政に甚だしく干渉している」と非難し、これを止めるよう要求しました。

首脳宣言では、新疆ウイグル自治区や香港について人権や基本的自由を尊重するよう中国に呼びかけるとし、台湾情勢についても「台湾海峡の平和と安定の重要性を強調し、両岸問題の平和的解決を促す」などと言及しています。

これに対して在英中国大使館は、「事実をねじ曲げ、中国を故意に中傷しており、ひどい内政干渉だ。国際関係の基本ルールに対する重大な違反で、米国など少数の国の陰険な下心を露呈している」とし、「強い不満と断固たる反対」を表明しました。

また、Ｇ７が新型コロナウイルスの発生源について中国に徹底的な調査を求めたことについては、「この問題の調査は専門家で構成される国際チームによって行われるべきで、政治問題化されるべきではない」とし、「国際社会には全ての国の結束と協力が必要であり、徒党を組んだパワーポリティックスで分断の種をまくべきではない」と指摘しました。

アメリカをはじめとする西側諸国は、新型コロナウイルスの起源について、中国・武漢のウイルス研究所から流出したと主張しています。

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