国際人権団体HRW、「韓国でのデジタル性犯罪への対処は不適切」

6月 16, 2021 19:14 Asia/Tokyo

国際人権団体HRWヒューマン・ライツ・ウオッチが報告書の中で、「韓国で横行する女性へのデジタル性犯罪に当局が適切に対処していない」としました。

フランス通信が16日水曜、報じたところによりますと、同日HEWが発表した報告書では、「性犯罪の被害者たちは自殺を考えるほど深刻な状況に追い詰められている」とされています。

この報告書をまとめたHRWの女性の権利局暫定共同局長ヘザー・バー氏は、男性が大半を占める韓国の刑事司法制度の関係者は「多くの場合、こうした問題が極めて重大な犯罪であることを単に理解していないか、認めていないようだ」と指摘しています。

またこの報告書によりますと、2019年には韓国でデジタル性犯罪事件の45％近くが不起訴となっている一方、強盗事件と殺人事件で不起訴になったのは、それぞれ19％、27.7％だったということです。

さらに、デジタル性犯罪で加害者に有罪判決が下されても、昨年は80％近くが「執行猶予付き判決か罰金刑、または執行猶予付きの罰金刑」を言い渡されたのみだったとされています。

バー氏は、女性や少女に対する「社会に浸透した有害な考え」がこうした問題の根本にあると指摘し、「韓国政府は、女性と男性は平等であるという明確で強いメッセージを打ち出していない」として批判しました。

世界12位の経済大国で世界有数の技術大国でもある韓国は、依然として男性優位社会で、女性の人権問題への取り組みは今なお不十分とされ、性的な画像や動画を相手の同意を得ずにインターネットで公開するデジタル性犯罪が非常に大きな問題になっています。

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