イスラム諸国が、国際社会にアフガン問題への幅広い注目を呼びかけ

12月 20, 2021 17:05 Asia/Tokyo

西アジアやアジア、アフリカの57のイスラム諸国の代表が、アフガニスタンにおける経済危機や人道問題などに対し幅広く注目を向けるよう、国際社会に対して求めました。

ＩＲＩＢ通信によりますと、OICイスラム協力機構加盟国の外相や代表者が参加する緊急会合が、アフガニスタン情勢を中心議題としてパキスタン・イスラマバードで19日日曜に行われました。

パキスタンのカーン首相はこの会合で、アフガニスタン国家予算の75％は国際支援でまかなわれているとして、「これらの支援の停止や米国によるアフガニスタン海外資産の凍結は、同国を崩壊の危機に立たせている」と述べました。

続けて、アフガニスタン情勢に対するアメリカの不適切なアプローチを批判し、アメリカへ向け警告を発して、「同国での混乱は、どの国にとっても利益にならない。そこで無秩序がはびこることで及ぼされる影響は、イランやパキスタンに限られるものではない」と指摘しました。

そして、アフガニスタンの人々を支援するための国際社会による早急な措置を求めました。

一方、イランのアミールアブドッラーヒヤーン外相もこの会合で、「我々は、アフガニスタンにおける恒久的な安全と政治的・社会的安定が、全ての民族・宗派が役割を持つ、真の全体参加と効果的・包括的政府によってのみ実現すると信じている」と述べました。

その上で、「イランはこの40年間、数百万人のアフガニスタン移民や難民の受入国となってきた。彼らは、米国の侵略や占領の結果として生み出された」と説明し、「アフガニスタン国民への支援は、国際社会の優先事項とされなければならない」と強調しました。

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