米によるアフガンでの経済戦争、人道に対する罪

英ガーディアン紙は、アメリカによる制裁がアフガニスタン経済崩壊の原因であると報じました。

イルナー通信が７日伝えたところによりますと、ガーディアン紙は昨年８月の米英軍のアフガニスタン撤退に触れ、敵に利用可能な資源を残さない焦土作戦が、世界でもっとも貧しい国のひとつであるアフガニスタンに最大限の経済圧力を加えることを目的としてアメリカにより立案されたと報じました。

同紙は続けて、この作戦における米政府の手段には、米ニューヨークにあるアフガニスタン資産の凍結や世界銀行のアフガン復興基金の支払い阻止などがあるとしています。

２０２０年にアフガニスタンのＧＤＰのおよそ半分を占めていた海外からの支援停止が悲劇的な結果をもたらすことは当時から明らかでした。

ガーディアン紙は、アフガン国内企業は平均して従業員のおよそ６割を解雇し、食料品価格は４割上昇しており、国民の半数は人道支援を必要としている状況で、貧困率は９割にのぼると記しています。

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