日本が、イスラエル閣僚によるガザ関連発言に対し憂慮を表明

日本政府が、シオニスト政権イスラエルの２人の閣僚による、ガザ地区のパレスチナ人再定住及び、同地区での入植を巡る発言に憂慮を表明しました。

日本の外務省によりますと、小林麻紀外務報道官は今月５日、「我が国は、イスラエルの一部閣僚が、ガザ地区のパレスチナ人をガザ地区外に再定住させ、ガザ地区に入植地を建設する等の発言を行ったことを憂慮している」としています。

また、「入植活動は国際法違反であり、『二国家解決』の実現を損なうものである。ガザ地区が危機的な人道状況にある中、緊張を高める扇動的な発言は受け入れられず、我が国として、無責任な言動を控えるよう呼びかける」と表明しました。

過去数日間において、２人のイスラエル閣僚が、ガザ地区からのパレスチナ国民の移住と、新たな入植地の建設に向けた同地区の再占領を要求しました。

イスラエル政権のベン・グビール国家安全保障大臣は今月１日、同政権のガザ全面攻撃に触れ、これがパレスチナ人の移住および、ガザ住民の他国移住を奨励するプロジェクトに焦点を当てる機会であるとしました。

同大臣は、「現在の戦争は、ガザでの入植地再建設とガザ住民の他国への移住を奨励するプロジェクトに焦点を当てる、良い機会だ」と述べています。

さらに、スモトリッチ・イスラエル財務相も同日、パレスチナ人をガザ地区から他国に移住させるよう要求しました。

シオニスト紙「イディオト・アハロノット」によりますと、スモトリッチ大臣はある演説において、「ガザ地区での正しい解決策は、同地区住民の受け入れに同意する国への移住を彼らに奨励することだ」と述べました。

さらに「我々は治安維持のためにガザ地区の管理権を恒久的に掌握し、そこで入植地を建設する」と主張しました。

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