Pars Today

対イラン制裁の解除を目指してのイランと5カ国グループによる協議が、5ヶ月間の休止期間を経て4日木曜にオーストリア・ウィーンにて再開されました。

バーゲリーキャニー外務次官を団長とするイラン協議団は、同日からEU、ロシア、中国の各代表団、そして協議開催地オーストリアの関係者と会談しています。

この協議でロシア代表団長を務める、在ウィーン国際機関ロシア代表部のウリヤノフ代表も、協議の空気は真剣だとし、「時が協議の成否をはっきりさせるだろう」としました。

そして、「すべての関係国が、最終合意文書に関して意見が一致しつつある」と語っています。

ラブロフ・ロシア外相は、カンボジアでのASEAN東南アジア諸国連合外相会合において、この制裁解除交渉においてイランが取っている立場が完全に法に乗っ取ったものであるとし、「アメリカは核合意に復帰し、この合意に定められた自らの責務を履行すべきである｣と述べました。

核協議は、イラン国民に対するアメリカの圧政的かつ一方的な制裁の解除を目的として行われています。

この話し合いは、イラン代表団のイニシアチブにより進展を見せていましたが、西側、特にアメリカのバイデン政権が、自国前政権の違法行為に対する補償を遅らせ、イラン国民に対し「最大限の圧力」政策を続けたために、現在協議プロセスが長引いています。

このことから多くの批評家は、アメリカが核合意復帰を真剣に考えているかどうかについて、疑問を呈しています。

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