イラン外相、「暴動や公共物破壊は世界のどこであれ認められない」

イランのアミールアブドッラーヒヤーン外相が、自国に対するＥＵの制裁措置に反応し、「暴動や公共財破壊は、世界のどこであっても容認されるものではない。我が国もその例外ではない」と強調しました。

イランで最近起きているクルド系女性マフサー・アミーニーさんの死を口実にした暴動は、国外の敵や西側が支援するペルシャ語メディアにとって、イランへの内政干渉やさらなる騒乱扇動に利用できる機会となっています。

イルナー通信によりますと、アミールアブドッラーヒヤーン外相は17日月曜にツイッターで、「ＥＵは本日再び、多くの虚偽の情報に基づいた非建設的な措置に続き、イランの人々への制裁という、効果のない使い古された手段に訴えた」としました。

続けて、「暴動や公共財破壊は、世界のどこであっても容認されるものではなく、イランもその例外ではない」と強調しました。

ＥＵ外相理事会は17日、人権問題を口実にして、イランの風紀警察や治安部隊を含む4機関、およびその責任者の数名を含む11人の個人を制裁対象に定めることを決めています。

これ以前にも、アミールアブドッラーヒヤーン外相はEUのボレル外務・安全保障政策上級代表との電話会談において、「イランには大衆の強力な支持および、機能している民主主義がある」と強調し、「ここは、ビロード革命やカラー革命の起きる土地ではない。イランは、地域の永続的安定・安全が錨を下ろす場所である」と述べていました。

イラン外務省のキャンアーニー報道官も、一部のイラン当局者や機関に対して一方的な制裁を課すというＥＵ外相理事会の決定を強く非難し、「欧州の関連機関および個人に対して、ほどなく報復制裁が発動される」と述べています。

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