イラン議会女性派閥、「子ども殺しの西側支配者によるイラン人権の主張に意味なし」

イラン議会の女性派閥が、同国内での人権に関して子どもを殺している西側支配者らが行っている主張は意味をなさないものだとしました。

イルナー通信によりますと、同派閥は発表した声明において、西側諸国による対イラン人権決議採択を非難して、「この種の決議自体が人権侵害であり、事実無根だ」としました。

続けて、「子ども殺しの西側支配者らの手は、世界の諸国民に向けられている。西側諸国は、女性や非白人の権利の最大の侵害者であり、人権擁護を主張することなどできない」と指摘しました。

また、「ドイツは、化学兵器をイラクの旧サッダーム政権に送り、それにより無辜のイラン人1万3000人以上を殉教・10万人を負傷させ、彼らの血でその手を汚したが、その後も自国軍がアフガニスタンで虐殺を行い、自由を求める世界の人々の最も苦い記憶となった。果たしてこのような国が、人権の擁護者になりうるのか？」と疑問を呈しました。

そして、イランへの笑止な人権決議を承認する西側諸国の偏った行為を非難して、「人権を盾に取っている欧州諸国、米国、シオニスト政権イスラエルは、人権や女性の権利の侵害者である。圧政的な制裁や医薬品・医療機器などの輸入制限によって、西側諸国によりイランの子どもたちや女性の権利が侵害されていることは、誰の目にも明らかであり、その支配者らは、人権侵害者として裁かれるべきである」としました。

ドイツの根回しにより今月24日に開かれた国連人権理事会特別会合では、「イランにおける人権状況」なるものをめぐる反イラン的決議が採択されました。この決議採択により国連人権理事会は、最近の混乱の中で「イラン政府による人権侵害」があったという主張を調べるための調査団設置に同意したことになります。

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