西側が報道の自由に反する行為；イランのニュースサイトドメインを削除

25の言語でイランのニュース・文化情報などを発信するサイト「ParsToday」が使用するドメイン「parstoday.com」が、一方的かつ圧制的な制裁を口実とした報道の自由に反する措置により使用停止となりました。

多言語ニュースサイトのParsTodayはこの数日、これまで使用していた「parstoday.com」ドメインが使用停止となり、世界中のユーザーがアクセスできない状態にあります。

このドメインを提供していた企業はこのほど、ParsTodayの運営元であるイラン国営IRIB通信がアメリカ財務省、EU、およびカナダの制裁対象となることを理由に、そのサービスを停止すると伝達してきました。

ParsTodayの業務を担うIRIB国際放送局はこれを受けて、同サイトは今後、「parstoday.ir」 のドメインによってアクセスが可能になると発表しました。

2015年に開設されたParsTodayは、ニュース、文化情報、音声番組といった様々なコンテンツを、SNSを含めた複数のメディアにおいて、日本語、英語、中国語、フランス語など25の言語により、世界中のユーザーに向けて24時間体制で届けています。

アメリカ財務省は先月16日、同国のダブルスタンダードな姿勢を続ける中、IRIB総裁および同通信所属の複数人のジャーナリストを制裁対象にすると発表しました。

また、フランスに本拠を置く通信衛星運営会社のユーテルサットは22日木曜、IRIB通信に対するEUの制裁実施を受けて、同通信の傘下にあるすべてのラジオおよびテレビの放送を停止したと発表しました。

これに関しては、イラン外務省のキャンアーニー報道官も自身のツイッターにおいて、「イランの意見や見解が世界に届けられるのを阻む目的で、IRIB通信やその傘下のプレスTVに制裁を行使することは、米政府によるイラン国民の権利への明白な侵害行為の継続であるが、（その一方で）イランに対し悪意を生み出すためにテロリストじみたメディアの行動は自由にさせている。米国による独立した諸国民や政府に対する犯罪には終わりがない」と指摘しています。

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