軍事ニュースサイト、「エスファハーンでの小型ドローン攻撃は被害なし」

軍事ニュースサイト・ディフェンスエクスプレスが、イラン中部エスファハーンで28日土曜夜に起きた同国国防軍需省の工場の1つに対する小型ドローン攻撃について、「航空衛星写真によれば、今回小型ドローン攻撃を受けたイラン中部の工場は全く被害を受けていない｣と報じました。

イラン国防軍需省はこの件について、「現地時間の28日夜、エスファハーンにある当省の工場の1つが小型ドローンによる攻撃を受けた。だが、そのうちの1機は敷地内の防空システムに迎撃され、さらに他の2機も防衛トラップにかかって爆発し、この攻撃は失敗に終わった」と表明しています。

ディフェンスエクスプレスによりますと、この攻撃の後の現地時間29日日曜午前10時10分に米衛星観測データ会社・Planet Labs PBCのウェブサイトが公開した観測衛星・スカイサットの画像では、この工場にはっきりした損傷は認められませんでした。

同サイトは、29日日曜に撮影されたこの画像に加えて、2022年11月26日に撮影された自サイトの過去の写真も公開しており、記事の中では、「この 2 つの画像を比較すると、問題の工場に重大な損傷があったようには見えない」と強調されていました。

一方、アメリカの金融情報紙・ウォールストリートジャーナルは29日、「アメリカの当局者が、エスファハーンのイラン国防軍需省関連工場の1つに対する小型ドローン攻撃への自国の関与を否定しながら、シオニスト政権イスラエルがこの作戦に責任があると述べた」と伝えています。

また、 ウクライナ大統領府主席顧問であり、ロシアとの交渉役を務めているミハイル・ポドラク氏はこれに関連して、自らのツイッターページに曖昧な言い回しの投稿を行い、「戦争の論理は、残酷で人を殺すものだ。そしてそれは、加害者とその共犯者たちに厳しくつけを払わせる。ロシア国内の騒動、際限のない兵力動員、モスクワでのミサイル防衛、1000キロメートルの距離に及ぶ塹壕掘削、避難所の設置。また、イランの無人機・ミサイル生産施設や石油精製所における夜間の爆発。ウクライナはこれらを、あなた方に対し警告していた」と主張しました。

このウクライナ大統領顧問のツイートに対し、イランの国家安全保障最高評議会に近い報道機関であるヌール・ニュースは、「ウクライナ政府が正式に無罪と判断されなければ、彼らにとって深刻な結果が待ちうけることになるだろう」としています。

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