イラン外相が、パレスチナ国民の自決権を強調

イランのアミールアブドッラーヒヤーン外相は、パレスチナ国民の自決権を強調し、「パレスチナ問題を完全に解決する手段は、全パレスチナ人が参加した国民投票の実施である」と述べました。

イルナー通信によりますと、イラン外務省で21日、テヘランに駐在する各国大使や各国際機関の代表らがアミールアブドッラーヒヤーン外相と会談する会合が開かれ、シオニスト政権イスラエルによるガザ侵攻を止めるためにイランがとる姿勢や措置について説明が行われました。

アミールアブドッラーヒヤーン外相はこの会合で、ガザやヨルダン川西岸に対して行われている圧政的な攻撃やガザ封鎖の停止、人道支援の早期提供やパレスチナ人のガザからの強制移住の阻止のためにイランが行っている建設的な努力について説明し、このような停戦に向けたイランの努力が女性や子供を含むガザ市民の虐殺を止めることにつながるよう希望すると述べました。

アミールアブドッラーヒヤーン外相はその上で、先月7日にハマスがイスラエルに対して実行した「アクサーの嵐」作戦は、その計画から実行まですべてパレスチナ人によるものであったと強調し、「シオニスト政権はパレスチナ抵抗勢力に対峙することができなかったため、ガザや西岸の無防備な市民を相手に復讐し、大量虐殺や戦争犯罪を犯すことになった」としました。

また、パレスチナ抵抗勢力に自制を促すようアメリカがイランに再三求めてきていることを明かし、そのような姿勢はアメリカの全面的なイスラエル支持の表れとし、「第一にイランは地域において一切代理勢力を持っていない。第二に、この46日間でアメリカからイスラエルへの武器支援は1時間たりとも途絶えたことはない」と述べました。

一方、国連のグテーレス事務総長や赤十字国際委員会のエッゲー総裁に対しては、それぞれ建設的な外交努力やガザ市民への支援物資提供について謝意を表明し、「この戦争が終わった後も、戦争犯罪の実行犯らを国際刑事裁判所の場で追及していく」と述べました。

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