イラン政府報道官、「イスラエルによるパレスチナ人虐殺の主な責任は米に」　安保理でのガザ停戦案否決で

イラン政府のバハードリージャフロミー報道官が、国連安保理に提出されていたパレスチナ・ガザでの停戦決議案がアメリカの拒否権発動で否決となったことを受け、「多数の子どもを含むパレスチナ人1万7000人の虐殺という、シオニスト政権イスラエルによる戦争犯罪は、米国に主な責任がある」としました。

イルナー通信によりますと、イバハードリージャフロミー報道官はインターネット上で、「米国が、パレスチナ・ガザでの停戦決議案に対し、二度目の拒否権を発動した。米政府が、多数の子どもを含む虐殺というシオニスト政権イスラエルの戦争犯罪で主な責任を担っていることは、今や世界の人々にとって疑う余地のない事柄だ」としました。

そして、「同政権はこの犯罪で、1万7000人のパレスチナ人を虐殺しているが、そのうち1万2000人は、身を守る術を持たない子どもと女性である」と続けました。

国連安全保障理事会は8日金曜の会合で、UAEアラブ首長国連邦が提出していたガザ停戦決議案の採決を行いましたが、米国が常任理事国として拒否権を発動したため、13票の賛成を得たにもかかわらず採択には至りませんでした。

ガザでは、シオニスト政権の侵攻により10月7日以降の殉教者数が1万7487人に達していますが、その70％は罪のない子どもと女性で占められています。 

ラジオ日本語のソーシャルメディアもご覧ください。