Pars Today

イラン外務省のバーゲリー次官が、訪問先の日本・東京で記者会見を行い、「イエメン政府は、国際社会で影響のある存在であり、同国の行動を他国と結びつける考え方は正しくない」と述べました。

イルナー通信によりますと、訪日中のバーゲリー次官はこの記者会見で、「シオニスト政権イルラエルがガザで行う、パレスチナの人々の大量虐殺を含めた戦争犯罪について、国際的に影響力のある国はこれを阻止すべくあらゆる能力を使い、残忍なガザ封鎖を解除させて人々への無条件の支援を開始して、ガザ住民の強制移住に立ち向かうべきである」と述べました。

続けて、「パレスチナの人々は、後見人を必要としてなどいない。したがって、西アジア地域での平和と安定の確立に向けては、彼らの見解、優先順位、意見が基にされなければならない。（シオニスト政権がパレスチナ占領を開始してより）これまでの75年に、パレスチナ問題解決策として提示されてきた計画は、パレスチナの人々の自決権を無視していたために、結果に結び付かなかった」と説明しました。

一方、イエメン政府が、シオニスト政権がガザでパレスチナの人々への犯罪を続ける限りイスラエルへ届けられる援助を阻むと表明したことに関する質問には、「イエメンは、国際社会において独立した存在である。同国は自身の判断に従って行動しており、その行動を他国と関連つけるような考え方は、正しいものではない」と指摘しました。

また、ガザ戦争をめぐりイランが日本へ期待していることとして、国連総会でのガザ侵攻停止決議案採決で日本票の重要性を挙げながら、「日本政府が国際社会で示している姿勢や役割を考えれば、ガザ侵攻阻止に向けて努力するのは当然だろう。シオニスト政権がパレスチナの人々への犯罪を続けるならば、他の国々は同政権との関係を再考することが期待される」としました。

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