Pars Today

イラン外務省のキャンアーニー報道官が、ヨルダン駐留米軍が攻撃されたニュースを受け、「地域の各抵抗勢力は、その決定・行動において我が国から命令を受けている事実はない。イラン政府は、パレスチナ国民をどのように支援するか、または侵略・占領行為から自国や自国民をどう守るかについて彼らが行う決定には干渉していない」と述べました。

ヨルダン国内の駐留米軍基地は、28日日曜夜に無人機攻撃を受け、これにより兵士3人が死亡、数十人が負傷しました。

アメリカのバイデン大統領はこの攻撃の後、これまでのような反イラン的な発言を繰り返し、「今回の攻撃はイランの支援を受けた民兵組織によって行われた」と主張しました。

一方、アダム・スミス米下院軍事委員会委員長を含む一部のアメリカ当局者は、バイデン大統領の主張を否定しながら、「バイデン氏の主張は何の根拠もなく、今回の攻撃にイランが関わったという証拠はない」と述べています。

また、キャンアーニー報道官は29日月曜、「我が国は、ガザで現在の危機が始まってより、シオニスト政権イスラエルがパレスチナ人への攻撃を継続することで地域に紛争が拡大する危険性への懸念を、繰り返し示してきた。また、ガザおよびヨルダン川西岸で行われているパレスチナ人虐殺をアメリカが全面的に支援していることについて警告してきた。米軍がイラクとシリアで行っている国家主権の継続的侵害や、この二国およびイエメンの人々や各組織に行っている攻撃は、この情勢不安の流れを加速させている」と述べました。

続けて、「我が国は、地域の平和、安定、安全を維持することの重要性を改めて強調する。また、ガザでの戦争は解決策にはならず、シオニスト政権によるガザ攻撃を止めさせ、即刻停戦させることこそが、地域に平和を取り戻す礎になると信じている」としました。

さらに、「我が国に対し繰り返される根拠のない疑惑提示は、地域での新たな戦いに米国を引きずり込み、危機を拡大・激化させることが自身の利益だと考える者たちが自身の問題を覆い隠すために行う、罪の擦り付けや陰謀である」と強調しました。

そして最後に、「我が国は、地域の動向を警戒し抜かりなく見守っている。我が国に対する挑発的な非難がもたらす結果の責任は、今回のような根拠のない主張をした者にある」と結びました。

ラジオ日本語のソーシャルメディアもご覧ください。