国連イラン代表部、対ロシア弾道ミサイル売却疑惑を否定

国連イラン代表部は、「ウクライナ戦争での使用目的でイランがロシアに弾道ミサイルを売却した」とする一部西側メディアの主張を否定しました。

国連イラン代表部は23日金曜、「弾道ミサイル売却が法的に制限されていないにも関わらず、イランは現在も続くロシア・ウクライナ戦争の扇動を回避すべく武器取引を自制する倫理的義務を負っている。そしてこのことは、わが国が国際法や国連憲章を遵守していることに基づくものである」と表明しました。

ロイター通信英語版は今週初めに複数の報道を流し、「イランがロシアに大量の強力な地対地弾道ミサイルを供与しており、このことは米国の制裁下にある両国間の軍事協力を深めている」と主張しました。

一方、イランのアミールアブドッラーヒヤーン外相は22日木曜、テヘランでハンガリーのシーヤールトー外相と共同記者会見し、ウクライナ・ロシア間紛争に関する事実無根の反イラン的な疑惑を強く否定するとともに、「証拠のないこのような主張の繰り返しは、もはや聞き飽きている」と表明しました。

ラジオ日本語のソーシャルメディアもご覧ください。