イランでのインフレ減少と経済成長

イラン統計センターの新たな報告書から、インフレ対策の実施により同国の経済成長がイラン暦今年の第3四半期も継続したことが判明しました。

同報告書によりますと、イラン経済は西暦昨秋（2023年9月23日〜12月21日）にも成長を続け、GDP・国内総生産の成長率は石油を含め5.1％、石油なしでも2.5％を記録しました。

また、イラン暦の今年最初の9カ月間（2023年3月21日〜12月21日）には石油・ガス部門を含むGDP成長率は6.7％、石油・ガス部門なしでも4.2％となっています。

さらに、直近のイラン暦バフマン月（2024年1月21日～2月19日）の1カ月間のインフレ率は過去33か月で最低の1.4％を記録したことが判明しています。

これらの数字は、緊縮政策の実施にもかかわらず、イラン経済が依然としてプラス成長軌道にあることを物語っています。国内生産への支援と並行して、マネタリーベース及び現金主義の制御を目的に講じられた効果的な足掛かりからイランの経済動向の変化が見て取れるとともに、経済成長とインフレ抑制という今年のスローガンが実現しつつあります。実際、第13期政権発足後2年間の経済成長の状況を調べ、過去数年間のこの指数の傾向と比較すると、イラン国内では経済の方向性が変化し、インフレ率の低下と同時に生産の増加に向かう傾向が見られます。

イランのモギーミー商鉱工業次官兼工業都市・小規模産業機構主任は、国内生産の成長における政府の成果に触れ、「イラン暦1402年の初め（2023年3月21日）から現在までの間に、停滞している生産工場の復活、新しい産業プロジェクトの操業開始、町や工業地帯の産業施設・工場の生産能力の増大により、6万4134人の新規雇用枠が創出された」と語りました。

イラン暦の今年（1402年）の最初の9カ月でイラン経済が6.7％もの成長を遂げたのは、イラン中央銀行がインフレ抑制政策を実施している中でのことです。

インフレ抑制を目的に実施されたこれらの政策の多くは、通常は経済成長に悪影響を与える緊縮政策です。しかし、生産と経済活動への支援政策の実施により、イランでは経済成長とインフレ抑制が同時に実現した形となりました。

生産部門に対する税の25%から18%への引き下げ、事業許可の発行促進、生産部門への資金提供政策の実施、建設・インフラ分野の予算増大を狙った予算支出の構成変更、さらにはその他の一部措置を講じたことから、反インフレ政策の実施によりイランの経済成長が続いています。

言うまでもなく、経済成長は世界各国の経済分野での業績を比較する上で最も重要な共通指標の一つであり、高度経済成長が続けば、その国の発展につながります。

経済指標の改善、特にインフレ抑制の分野での成功は、経済分野の国際機関や組織にも認識されている事項の一つです。世界銀行は最近、イランのマクロ経済指標に関する報告書の中で、イラン政府が「為替市場の安定の確立」に成功したことに加え、「インフレ関連の期待の制御」をも成し遂げたことを認めました。

IMF・国際通貨基金は「世界経済見通し」と題して発表した世界経済情勢に関する最新報告書の中で、2023年のイランの経済成長率が5.4％になると発表しました。これは近年では前例のない数字であり、2018年のJCPOA・対イラン核合意からの米国の離脱及び、最大限の対イラン圧力行使政策の実施以来、イラン経済の最高の成果・業績となっています。

IMFの発表によりますと、イランは2023年の経済成長率の世界上位30カ国中、イランはインドに次いで最も高い値を示しています。これら30カ国は世界のGDP総額のうちの83％を占めており、これらの国々には、アメリカやドイツなどの先進国に加えてイラン、トルコ、韓国、中国などの発展途上国が含まれています。

このため、イラン第13期政権の経済政策分野における優先順位と目標の変更は、重要な経済課題の解決において有望な結果をもたらしました。予算計画機構のダーウード・マンズール長官は、イラン暦バフマン月（西暦2024年1月21日～2月19日）のインフレ率の低下に関する統計センターの報告書に照らし、「政府によりきちんと査定された金融・財政・為替政策の統合は、不況からの脱却とインフレ抑制という吉報をもたらすものである。インフレのない経済成長を継続するには、政府、公共、民間のすべての可能性の相乗効果および、これら3者の間のさらなる意識面での同調・共感が必要である」とコメントしています。

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