イラン、欧州議会の決議に反論：「イスラエルの犯罪の支持者は人権主張の資格なし」

イラン・イスラム共和国外務省が、同国における最近の出来事についての虚偽かつ不正確な主張、ならびにイランに対する干渉的で無責任な発言を含む欧州議会の決議を強く非難しています。

【ParsTodayイラン国際】イラン外務省は24日金曜の声明で「欧州議会は、その議員の多くが圧政的な制裁の実施を支持し、米国による違法な対イラン制裁への完全な服従、そしてシオニスト政権イスラエルと共謀しての対イラン軍事侵略という犯罪に手を出すなど、様々な方法でイラン国民の人権を著しく侵害してきており、人権問題について説教する道義的資質が欠如していることは明らかである」と表明しました。

イラン外務省の声明は、「パレスチナ人虐殺と西アジア地域でのイスラエル占領政権による継続的な法違反に対する欧州議会とその多くの議員らの対応があまりに悲惨であることから、『人権』と『法の支配』の問題に関する彼らの主張からは全く信憑性が失われている。欧州議会とその指導者らが被占領地パレスチナにおける虐殺を容認、沈黙していることと、イランの街頭で引き起こされた犯罪を無視することは表裏一体である」としています。

現在、数万人ものパレスチナ人、特に女性と子供の殺害の有責者であるイスラエル政権の支持者らは、事実の歪曲や暴力の計画・扇動、並びにイラン国民の殺害への米国とイスラエルへの明らかな関与という事実を無視することで、イランを槍玉にあげ、シオニスト政権が引き起こした犯罪に対するヨーロッパの無責任かつ二枚舌的なアプローチから国際世論の視点を逸らそうとしています。

イラン外務省の声明はさらに「欧州議会決議の起草者は、シオニスト政権とつながりのあるメディアと米国の好戦的な潮流が作り出した虚偽を、意図的にその根拠に据えている。今月8日から10日にかけて、シオニスト政権と関係のあるテロリストによって平和的な集会が暴力へと変貌させられたことを示す画像、音声ファイル、現地報告などの確固たる証拠資料が存在するにもかかわらず、彼らはイランの治安部隊及び司法制度に対する、完全に偏ったステレオタイプ的な非難を繰り返している」としました。

実際、欧州議会は虚偽を拡散し、事実を歪曲していると共に、国連憲章の最も重要な複数の原則と国際法の基本ルール、特に各国の国家主権の尊重および他国への干渉や脅迫の自制という原則に明らかに違反する決議を採択し、法の支配の原則に対する自らの不信を改めて示した格好となっています。

同省はまた「イランは、憲法と国際法上の義務に従った自国民の基本的権利の保護を重視し、並びにあらゆるテロ行為や外国の脅威や介入から国民の安全、公共の秩序、国家主権を保護する義務があると考えている」と表明しています。

イラン外務省は最後にこの声明において、欧州議会の決議にイランの法務関係者や機関に関する侮辱的な記述が含まれていることに嫌悪感を表明すとともに、「イラン・イスラム共和国の軍や治安部隊に関する一切の違法かつ介入主義的な決定や姿勢に対してイランは対抗措置を講じる所存であり、その結果の責任はそれを主導した者に帰せられる」と結びました。

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