イラン外務省、「選挙後もイランとアメリカの関係に変化はない」

イラン外務省のガーセミー報道官が、「イランはアメリカ大統領選挙後、アメリカとイランの関係に特別なことが起こるとは思っていない」と語りました。

ガーセミー報道官は7日月曜、定例記者会見で、「アメリカでどのような政府が樹立されようと、この国の現行政府の核合意における取り決めは実行されるべきであり、それを踏みにじることは出来ない」と強調しました。

ガーセミー報道官は、「イランは核合意におけるアメリカの取り決め実行に関して懸念している」とし、「ホワイトハウスで誰が責任者になろうと、前政権の取り決めは残っており、それは実行されるべきだ。誰が選ばれようと、アメリカの核合意での取り決めを無視することは出来ない」と語りました。

また、「アメリカが現在の状態のままで、イランに関する見方や政策を変化させない限り、イランはアメリカとの明らかな協力や対話を行ってこなかったし、現在もそうである」と述べました。

さらにアメリカで凍結されているイランの資産20億ドルの問題をハーグの裁判所に提訴することに関して、「世界での司法問題の追求は、特に国際裁判所においては時間がかかる」としました。

さらに、ＩＲＩＢ国際放送記者のＥＵ事務所の開設に関する質問に対し、「テヘランでのＥＵ事務所の開設は時間がかかる。これを実現させるためにどのくらいかかるかは予測がつかない」としました。

ガーセミー報道官は、「テヘランにはＥＵ27カ国のうち多くの国が大使館を有しており、ヨーロッパ諸国は個別にＥＵに関する問題を追求している」と語りました。