アメリカの追加制裁に関するイラン外相の見解

イランのザリーフ外務大臣が、イランのミサイル能力を口実にしたアメリカの対イラン追加制裁を受け、アメリカ政府の行動は、それが何の意味もないことを知っていながら、やめられない喫煙者と同じだとしました。ダボス会議に出席するため、スイスを訪問しているザリーフ外相は、20日水曜、ＣＮＮのインタビューで、「アメリカ政府は、制裁が有効ではないこと、イランに対しては常に、対話と尊重が有効であるという考えを固めるべきだ」と語りました。

アメリカは、イランが地域や世界の脅威ではないことを知っています。もし主張されているように、イランが安全を脅かす存在であったなら、なぜ、イスラム革命の勝利とイスラム共和制の誕生から38年が経過する中で、イランが他国の脅威であったことを示す事実がひとつも存在しないのでしょうか。一方でイランは、1979年の革命勝利の当初から、何度も直接、あるいは間接的な脅威にさらされてきました。まず、イランに対して戦争が強要され、イランの多くの都市が、東と西の大国からイラクのサッダームフセイン政権に供与された多数のミサイルの攻撃を受けました。さらに、クーデターのような措置がイランで計画され、イランに対して活動させるために、イラン国境付近でテログループが訓練、支援されました。経済分野でも、イランはアメリカとヨーロッパの大規模な制裁下に置かれ、世界の覇権主義者の同盟陣営は、イランの発展を妨げるために全力を尽くしてきました。

イランは、平和目的の核技術の獲得から、地域情勢における肯定的な役割にいたるまで、参入するあらゆる分野において、妨害や世論操作、疑惑の投げかけに直面しました。現在も、アメリカは、イランに対する軍事攻撃の選択肢も机上にあると語っています。現在、包括的共同行動計画の実施により、イランに対する疑惑の重要な問題のひとつが終結しました。しかし、ミサイル力の脅威、テロ支援、人権状況への懸念といったイランに対する主張が、圧力や制裁を継続するための口実として行われています。

イランのミサイル実験は、実際、通常の防衛計画の一部であり、核問題や包括的共同行動計画とは何の関係もありません。一方でアメリカは、毎年、各種のミサイルなど、数十億ドルの武器をイランの近隣諸国に売却しています。

こうした中、アメリカは、イランに防衛力を持たせてはならないと考えていますが、国防のために防衛力を持つ権利は、国際条約によってすべての国に認められており、イランはそれに違反していません。

イラン外相が、ＣＮＮのインタビューで語ったように、国連の決議のひとつは、イランに対し、核弾頭の搭載が可能な弾道ミサイルの製造、実験を行わないよう求めています。しかし、イランは、核弾頭を保有する意向はありません。そのため、核弾頭の搭載が可能なミサイルを開発していません。イランは核兵器を認めていません。そのため、イランのミサイル計画に対する制裁は、核活動に関する制裁に合法性がなかったように、事実や法に反するものです。そのためにイラン外相は、アメリカ政府は、ある意味で、圧力や制裁の行使に中毒になっていると語ったのです。