イラン外務省がペルシャ湾岸協力会議の声明に反発

イラン外務省報道官が、ペルシャ湾岸協力会議の首脳会合の最終声明はイランに対する内政干渉であり、宗派対立を拡大するためのものだとしました。

イルナー通信によりますと、ガーセミー報道官はバーレーン・マナーマで行われた、ペルシャ湾岸協力会議の首脳会合の最終声明に反応する中で、「この会議は根拠のない繰り返しの嫌疑を提示するのではなく、イランに対する内政干渉や宗派対立を拡大しようとする努力から手を引くべきだ」としました。

また、イランの地域諸国への干渉を完全に否定し、「イランの政策は善隣外交と相互尊重、内政不干渉という原則に基づいている」と語りました。

さらに、イランがメッカ巡礼の宗教的義務を政治化しようとしているとするペルシャ湾岸協力会議の主張を否定するとともに、「イランの巡礼者を妨害するサウジアラビアの行動は、イスラム法に反し、神に向かう道を閉ざすものだ」と述べました。

ガーセミー報道官は中東における核兵器などの大量破壊兵器の廃絶の必要性を強調し、ミサイル能力の問題を含む核合意に関するペルシャ湾岸協力会議の声明の内容は、核合意の条項やそれに関する取り決めに対する誤解から生じたものだとしました。

また、ペルシャ湾岸協力会議とイギリスはイランに反対する上で協力を行うとした、イギリスのメイ首相の表明に反応し、「治安の悪化や暴力、テロの拡大の要因となっている、他国への無責任な干渉を行う国は、地域に対する干渉を行っているとして、他国を非難する立場にはない」と語りました。

さらに、イギリスとＥＵの関係の変化によるこの表明の一部や、ペルシャ湾岸のアラブ諸国と莫大な額の武器契約を行おうとしているイギリスの努力は、最終的にイエメン、シリア、バーレーン、イラク、そのほかのイスラム諸国の抑圧された人々に対する戦争犯罪による危機を拡大する述べました。