イギリスの脅威に関する最高指導者の見解

イランイスラム革命最高指導者のハーメネイー師が、「ここ数日、イギリスはイランを地域の脅威としているが、イギリスが常に、脅威、堕落、危機の源であったことは周知のことだ」と強調しました。

キャラミー解説員

ハーメネイー師は、17日土曜、体制責任者、イスラム統一国際会議の参加者、イスラム諸国の大使、その他さまざまな階層の国民との会談で、東はミャンマーから西はナイジェリアにいたるまでのイスラム教徒の殺害、西アジアの重要な地域におけるイスラム教徒の対立は、覇権主義者による分裂を生じさせるための陰謀の結果だとし、「このような状況の中で、イギリスのシーア派とアメリカのスンニ派が、共に対立や暴動を引き起こそうとしている」と語りました。

地域の危機的な状況やイスラムのさまざまなグループの間に対立を生じさせるための努力は、イギリス政府の分離主義政策の結果です。イギリスの歴代政府は常に、西アジアという戦略的で重要な地域に影響力を及ぼそうとしてきました。そして彼らが昔から用いてきたのが、分裂を引き起こす政策です。イスラムを名目にしたさまざまなテログループの創設は、イスラム教徒を対立させ、人権を道具として利用する目的で、昔からイギリス政府が地域で自分たちの目的を果たすために用いてきた政策です。

イギリスの関係者はこの中で、イランを大きな壁と見なしており、そのために、イランに根拠のない非難を浴びせることで、自分たちの政策を推進しようとしています。

これについて、イギリスのメイ首相は最近、バーレーン・マナーマで開催された会議で、イランを西アジアの脅威と呼びました。しかしそれは事実に反しています。イギリスを含め、さまざまなメディアで発表された資料や文書は、イギリス政府が地域の情勢不安の元凶であることを示しています。イギリスの新聞、ガーディアンは最近、「イギリスは西アジア諸国に武器を売却し、戦争犯罪で非難されている」と報じました。この記事によれば、イギリスは2015年、17億ドルの武器をサウジアラビアに売却し、さらに10年先までの注文に対して、92億ドルを受け取っているということです。イギリスの政策や武器は、アメリカの政策や武器と共に、西アジアの情勢不安の2つの元凶となっており、この情勢不安に直接関与している国々への両国の支援が、イスラム教徒の殺害を引き起こしています。

イギリスとアメリカの諜報機関によって導かれている、西アジアのテロ組織への武器の供与は、地域の安定、平和、治安を危機に晒しています。

一方で、イランの政策は、イギリス政府の破壊的な政策のちょうど対極にあります。西アジアにおける平和、安定、治安の確立というイランの政策は、テロとの真の戦いに向けたイラク、シリア、ロシアとの協力であり、イスラム共同体や地域の苦難を減らすものです。イギリスは地域の事実に目を瞑り、イエメン、シリア、イラクの人々を殺害するテロリストや侵略者の共謀者となっています。シオニスト政権イスラエルの犯罪者によるパレスチナ人の殺害もまた、イギリスの政策に端を発しています。なぜなら、イギリスの当時のバルフォア外務大臣の声明が、1948年のシオニスト政権の誕生の基盤となったからです。

イギリス政府の政策が歴史の中でもたらしてきたのは、戦争、流血、分裂、混乱という結果でした。