包括的共同行動計画でおよそすべての目的を達成したイラン

ミールザーアーガーザーデ解説員 イラン大統領が、イランは核合意の包括的共同行動計画を実施し、およそすべての重要な目的を達成したとしました。

イランのローハーニー大統領は、２１日木曜、テヘランで行われた、イラン全国州知事会合で、イランと６カ国の核協議のプロセスに触れ、「イランのイスラム体制は、イランに対するすべての制裁や決議を、破棄するよう求め、その中で行われたのは、延期でも、中止でもない」としました。ローハーニー大統領はまた、「この問題におけるイラン国民の成功は、イランのみならず、世界のすべての開発途上国にとって、世界の大国に対する最大の成功のひとつになった」と語りました。さらに、核協議における業績に触れ、イランは濃縮活動、原子力分野の研究開発活動や、アラーク重水施設の活動を続けていくとしました。

イラン原子力庁のサーレヒー長官は、包括的共同行動計画の実施に際したメッセージで、イランは現在、成長や発展のための、歴史的な跳躍台に立っているとしました。サーレヒー長官はまた、「もし相手側が包括的共同行動計画の枠内でその責務を実行しなければ、イランはその違約行為に反応する」と述べました。さらに、、「包括的共同行動計画の実施後、多くの国が原子力分野においてイランと協力する意向を示しており、イランは協力国を選択する権利を持っている」と述べました。

サーレヒー長官は、「イランは、南部にあるブーシェフルの第２原発の建設を、２月上旬に当たるイスラム革命勝利記念週間、または、３月下旬までのいずれか開始し、その後、２年か３年以内に、次の原発の建設が開始されることを希望している」としました。また、濃縮活動や重水の生産の権利の獲得は最も大きな成果だとして、「ブーシェフルの原発の建設の中で、数十億ドルを使った後は、費用が残らないよう、責任者は燃料の確保も決定している」と語りました。さらに、「イランは濃縮核燃料のイエローケーキなどとの交換の分野で歩みを進め、重水を国際市場に提供することができた」としました。

サーレヒー長官は、イランのミサイル計画に関する西側の表明についても、ミサイル計画は包括的共同行動計画と関係がなく、ミサイルに関する制裁においてもイランの反応は賢明で、感情的な反応ではないとしました。また、イランのミサイル計画では、核弾頭を搭載しないミサイルの開発と製造が定められており、これはイランの権利だと述べました。

包括的共同行動計画において、イランと６カ国の核合意の最終合意書では、最も重要な事柄が明確化され、声明には、次のようにあります。「合意により、イランの核関連の施設や活動のいずれも、停止されたり延期されたりすることはなく、ナタンズ、フォルド、イスファハーン、アラークなど、すべての核施設における活動は継続されることになる」

この核合意は、イラン国内での濃縮活動の継続を保証しており、これに基づいて、イランは包括的共同行動計画に沿って、原子力発電所の燃料を確保するために、核燃料の生産を続けることができるのです。

今月１６日、包括的共同行動計画の実施が正式に発表され、これを受けて、EUやアメリカによる抑圧的な対イラン制裁は解除されました。