イラン原子力庁長官、「核合意の成功は、建設的な協力次第」

イラン原子力庁のサーレヒー長官が、「イランとの核合意の存続に向け、西側は自らの路線を変更する必要がある」と語りました。

サーレヒー長官は、イギリスの新聞ガーディアンに掲載された記事において、「イランと６カ国による核合意の成功は、現在追求されている不安を招く政策ではなく、建設的な協力にかかっている」と述べています。

また、「イランと西側の協力を阻む主な障壁は、安全保障面での混乱だ」とし、「アメリカが一部の地域諸国に武器を売却し、またそれらの国が兵器を過剰に購買していることは、情勢不安定という危険につながる」としました。

さらに、建設的な交流を阻む第２の要因として、地域における政治、文化、社会的な現実の歪曲を挙げ、「シーア派とスンニー派の戦争や、イランに対するシオニスト政権イスラエルとアラブの枢軸などという、空虚な概念により建設的なプラスの協力ができなくなる」と語っています。

サーレヒー長官はまた、「地域における軍事・安全保障面でのバランスの意図的な変更や、イラン恐怖症の拡大といった方法により、イランの真の安全保障面での懸念を無視することも、協力を脅かすものだ」と述べました。

イランと６カ国は、２０１５年７月１４日、核合意に調印し、これは２０１６年１月１６日から実施されています。