Pars Today

イランのホシュルー国連大使が、「テロは、特定の宗教や国籍、文明、民族集団に関連付けられてはならない」と語りました。

ホシュルー大使は２日月曜、アメリカ･ニューヨークの国連総会の国際法に関する第６委員会において、非同盟諸国を代表して「テロ撲滅に向けた措置」をテーマに演説し、「非同盟諸国は、あらゆる形でのテロを非難するとともに、これを国際法や人道への違反と見なす」と述べています。

また、「テロは、占領政権や植民地主義者と戦う人々の運命を決定する権利と同一視されてはならず、占領下に置かれた人々に対する残忍な暴力行為は、最も激しいテロ行為として非難されるべきだ」としました。

さらに、「非同盟諸国は、テロ対策を口実とする、非同盟国のメンバーに対する暴力行使や威嚇行為や、これらの国をテロ支援国と紹介するための一方的な措置を非難する」と語っています。

ホシュルー大使はまた、「非同盟諸国は、全ての国の政府に対し、テロに対する政治、資金、思想面でのあらゆる支援を停止し、テロ実行犯に難民としてのポジションを悪用させないよう求める」と述べました。

さらに、テロとの効果的な戦いを強調し、「全ての国の政府は、テロ対策に向けて自らの法的、国際的な責務を果たし、その実行犯の訴追などを初めとする必要な措置を講じるとともに、他国でのテロ活動の支援を一切停止すべきだ」としています。