イラン原子力庁長官、「革命防衛隊への制裁行使は、宣戦布告に等しい」
10月 12, 2017 22:15 Asia/Tokyo
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サーレヒー長官
イランのサーレヒー原子力庁長官が、「イスラム革命防衛隊に対する制裁は、イラン国民に対するアメリカの敵対行為のしるしとなる」と語りました。
サーレヒー長官は11日水曜夜、イギリス・ロンドンで国際メディアのアナリストを前に、「軍は、各国の安全維持を保障する存在であり、イランは革命防衛隊への制裁を、宣戦布告に等しい行為とみなすことになる」と語りました。
アメリカのトランプ大統領は、今週末に、核合意に関する決定を公表するとともに、革命防衛隊など、イランに対する新たな行動を発表する予定です。
サーレヒー長官は、「イタリアとイギリスの訪問の中で、ヨーロッパの関係者に、すべての国が核合意を維持するか、あるいはすべての国が離脱するかの二択であり、三番目の選択肢は存在しないと伝えた」と強調しました。
また、アメリカによる核合意違反は、国際的なメッセージを含んでいるとして、「イランは核合意の維持を望んでいるが、それはあらゆる条件の下ではない。すべての国は核合意を維持するよう努力すべきだ」と強調しました。
さらに、平和的な核利用に関するイランの立場は、繰り返し、明確な形で表明しているとしました。
サーレヒー長官はイギリスのジョンソン外相の正式な招待により、イギリスを訪問しました。
イランのハータミー国防軍需大臣も、12日木曜、アメリカの政府関係者による、革命防衛隊に対する最近の立場と脅迫に反応し、「革命防衛隊はもっとも強力な対テロ組織であり、テロとの戦いの前線に立っている」と述べました。
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