アメリカの国家緊急事態法の延長
アメリカのオバマ大統領が、イランに対する国家緊急事態法を延長しました。
アミーンザーデ解説員
ホワイトハウスは声明の中で、「オバマ大統領はイランに対する国家緊急事態法の延長が登録されたことを受け、この問題を書簡を送ることで上下院議長に通達した」と発表しました。3月9日に提示されたこの声明では、「核合意にもかかわらず、イラン政府の一部の行動や政策は地域におけるアメリカの利益に反し、依然としてアメリカの外交・経済政策や国家安全保障にとっての非通常の脅威と見なされる。これを理由に、イランに対する国家緊急事態法が継続され、一部の制裁もまたこの脅威に対する反応として行使される必要がある」とされています。
国際緊急経済権限法は、1977年、アメリカ議会で可決され、当時の大統領によって署名されました。それにより大統領には、外国からのアメリカの安全に対する非通常の脅威に対して、国家緊急事態を発表することで、アメリカとその国との貿易関係を調整する許可が出されています。この枠内での措置には、アメリカの領土を侵略した国との協力の停止、資産凍結、財産の没収が含まれています。この法律に基づき、イランに対する緊急事態法は、1995年3月、クリントン大統領の時代に行使されました。この法律は、1年間有効で、延長される場合には、期限の90日前に大統領が議会に書簡を送りその延長を報告します。
このアメリカの措置は、アメリカがイランを常に自国の脅威と見なしていることを示しています。過去半世紀以上のイランに対するアメリカの行動を見てみると、常にイランに対する脅威となってきたのはアメリカのほうです。アメリカの敵対行動や脅迫は、革命勝利前から存在していました。
1953年のアメリカとイギリスによるイラン政府へのクーデター、テログループを支援することでの体制転覆計画、イランイラク戦争でのサッダームフセイン政権への支持と各種の化学兵器の使用奨励、さらにペルシャ湾の上空を飛行していたイランの旅客機の撃墜、こうしたことがアメリカの過去の行動の例です。アメリカはイランイラク戦争の終結後も、こうした政策を続け、経済封鎖や制裁、脅迫によって、様々な手段で、イラン経済の発展と成長を妨げようとしました。
12年以上のイランの核計画に関する根拠のない主張は、こうした敵対行為の一部です。現在も、核合意とは一切関係のないイランのミサイル防衛計画に懸念を表すなど、敵対のための口実を探しています。
アメリカはこうした方法で、イランをテロ支援国家と非難しています。こうした中、世界がアメリカはアルカイダを生じさせ、地域での自らの目的を遂げるためにそれを使用し、今度はこのグループがアメリカにとっての脅威に変わると、アフガニスタンを侵攻したことを知っています。アメリカは治安維持を口実に、イラクを占領しましたが、現在、ISISなど数百ものテログループが地域や世界を脅かしています。アメリカは依然としてこれらのグループの背後にいますが、サウジアラビアなどの国の支援により、イラン恐怖症プロジェクトを追求しています。
イランとの関係における緊急事態法の延長の実態もまた、こうした流れの一部となっており、アメリカは非論理的なイランへの敵対政策を正当化するための手段としてそれを使用しています。明らかなことは、こうした動きの目的は明らかであり、アメリカ大統領の関係のない事柄を持ち出す行動は単にこうした問題を正当化するために行われているのです。
