イラン検事総長が韓国・サムスン社の侮辱的な行動に対する特別な命令を発令

五輪特製スマホをイラン人選手に配らないという、韓国のサムスン社の侮辱的な行動を受け、イランのモンタゼリー検事総長が特別命令を発し、イラン駐在のサムスン社の社長の呼び出しを命じました。

アルアーラム・チャンネルによりますと、韓国・ピョンチャンで開催中の冬季五輪の開催責任者らは、今回のオリンピックの参加者らに対し、特製版の「ギャラクシー・ノート8」を無料で配布することになっていました。

ところが、実際には国際的な制裁を口実に、イランと北朝鮮の選手はこの特典が与えられない旨が発表されました。

ピョンチャン冬季五輪の開催責任者とサムスン社によるこの侮辱的な行動に対する抗議行動が始まった後、「イランと北朝鮮の選手も、オリンピック開催中にこのスマホを利用でき、帰国時に返還すればよい」という発表がなされています。

イラン人選手は、このスマホを受領しない意向を表明しています。

ピョンチャン五輪に参加する北朝鮮選手らも９日金曜、サムスン社のスマホを条件付で利用することを明らかにしました。

モンタゼリー検事総長は９日、イラン法務次官に対する特別命令を発し、大至急イラン駐在のサムスン社の社長を呼び出し、今回の問題について釈明させるとともに、必要な調査を実施させるよう命じています。

また、「サムスン社は、適切な方法で今回の行動によるイラン側の精神的な打撃を償うことを約束するならば、適切な時期を決定し、本社に連絡すべきである。そうでない場合は、同社はテヘランの革命検察庁に書類送検される」と語りました。

イランと北朝鮮の選手らに対するサムスン社の今回の行動は、オリンピックの精神に反するものであり、イランで大規模な抗議の波を引き起こしました。

また、イランのザリーフ外務大臣は８日木曜、サムスン社がイランに謝罪しない場合は、同社の携帯電話を使用しないと警告を発しています。

ザリーフ大臣のこの措置は、直ちにイラン国内で、「サムスン社の製品はお断り」キャンペーンに発展しました。

イランのアーザリージャフロミー通信情報技術大臣も、「サムスン社が謝罪しなければ、同社製の携帯電話･スマホのイランへの輸入を全て停止する」と語っています。