イラン外務省報道官、「アメリカ国務省の人権報告は利己的、政治的で不当」

イラン外務省のガーセミー報道官が、「アメリカ国務省による人権関連の年次報告は、利己的で政治的であり、受容できない」と語りました。

メフル通信によりますと、ガーセミー報道官は２１日土曜、「人権に関するアメリカ国務省の年次報告は、事実とはかけ離れ歪曲されたイランのイメージを植えつけるものだ」と述べています。

また、「アメリカ政府は、国際的に有効とされる報告に照らし、世界最大の人権侵害国とされているのみならず、シオニスト政権イスラエルや地域の一部の反動的な国々など、人権侵害政権の支援に大きく関与している。これらの政権が引き起こした大惨事は、常に地域を巻き込んできた」としました。

さらに、アメリカが提示した疑惑は根拠のないもので容認できないものだとして非難し、「アメリカ政府は、他国に内政干渉し、世界の人権状況を云々するよりも、なるべく早急に国内での人権の擁護に必要な措置を講じ、自らの同盟国による大規模な人権侵害に対し反応を示すほうが得策である」と語っています。

アメリカ国務省は、２０日金曜に発表された人権に関する年次報告において、例年通りイランに対する根拠のない主張を繰り返しました。

昨年のアメリカの年次報告では再び、文化、社会、宗教面での相違点が考慮されないまま、イランに対する散根拠のない非難の一環として、同性愛者の権利が無視されているとされています。

アメリカの人権関連の報告は、常にダブルスタンダードや利己的な捉え方、中立の原則の不遵守、他国の社会の生活様式や地元の文化の度外視、他国への内政干渉などにより、世界各国や国際人権機関から批判されています。