イラン国会が、米中央軍司令官らの法的訴追案を可決

4月 23, 2019 16:03 Asia/Tokyo

イラン国会が、中東などを管轄するＣＥＮＴＣＯＭ・アメリカ中央軍司令部の司令官ら、および同司令部の管轄化にある組織を法的に訴追する案を可決しました。

イラン国会は、２３日火曜の公開会議において、アメリカによるイランイスラム革命防衛隊のテロ組織指定への対抗措置案を、賛成１６８票、反対６票、棄権８票の圧倒的多数で可決しました。

イランの国会議員らはこの法案において、同国情報省およびその他の情報機関に対し、テロリストを後方支援する米中央軍及びその管轄下機関の法的訴追を義務付けました。

この法案の可決により、イランの司法機関は今後最大３ヶ月間にこの問題に対する方策を打ち出し、それに基づいてテロ組織やテロリスト扱いとなった人物や組織を法的に訴追、処罰することになります。

イランの議員らはまた、イランの国益を危険にさらすアメリカ軍のテロ行為に対し、この法に基づく対抗措置を講じることを、イラン政府に義務付けたことになります。

今回の法案の可決により、イランの政府と各軍は、必要な折に即応措置をとり、アメリカがイランの国益に反したあらゆる影響力、機能を行使できないようにすることが義務付けられます。

これに先立ち、イラン国家安全保障最高評議会は、ＣＥＮＴＣＯＭ及びその管轄下にあるすべての軍をテロ組織指定する旨を表明していました。

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