イラン外相、「国内のウラン濃縮の濃度はイランが決定する」
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イランのザリーフ外相が、イランのウラン濃縮に関するアメリカの政府関係者の発言に反論し、「イランは、ウラン濃縮の濃度を自分で決定する」と語りました。
(last modified 2025-10-27T05:05:03+00:00 )
7月 03, 2019 20:53 Asia/Tokyo
  • ザリーフ外相
    ザリーフ外相

イランのザリーフ外相が、イランのウラン濃縮に関するアメリカの政府関係者の発言に反論し、「イランは、ウラン濃縮の濃度を自分で決定する」と語りました。

トランプ大統領やポンペオ国務長官を初めアメリカの政府関係者らは2日火曜、イランの濃縮ウランの貯蔵量が増加したことに反応し、核合意の条項に反する発言を行い、「イランは、いずれの濃度によるウラン濃縮も行ってはならない」と述べました。

トランプ大統領とポンペオ国務長官

 

ザリーフ外相は3日水曜、記者団に対し「トランプ大統領はまず、イランに対する違法な制裁を停止し、その後イランのウラン濃縮の濃度に関して云々すべきだ」としました。

また、核合意がヨーロッパ側に定める11項目の責務について、「これらの11の約束事には、イランの原油輸出、石油輸出の決済資金をイランに送金すること、運輸・航空・海運に関する対イラン投資が盛り込まれている」と説明しました。

さらに、「これらの約束事に、わが国と欧州間の取引の円滑化を促すINSTEXは含まれていない」とし、「INSTEXは、核合意でヨーロッパに課された11の責務の第一段階の措置だ」と述べました。

ザリーフ外相はまた、ヨーロッパが核合意を遵守する必要性を強調し、「イランは、ヨーロッパ側の遵守の度合いに応じて核合意を遵守する」としました。

イランは、アメリカの核合意離脱から1年が経過した今年5月8日、アメリカの離脱による経済的な損失補償を目的にヨーロッパが提案した方策の無効を確認した後、「核合意第26項と第36項に基づき、この合意に定められている責務の一部履行を停止する」と発表しました。

イランはまた、核合意関係国に60日間の猶予を与え、特に銀行・石油分野での相手側の責務履行を待つ形となっています。ただし、相手側が行動を起こさない場合、イランは更なる責務縮小に踏み出すと表明しています。

イランの今回の決定の1つは、3.67%濃度の濃縮ウランの貯蔵量を上限の300kg以上に増やすというもので、これは1日月曜から正式に実施されました。

 

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