イラン外務次官が、欧州3カ国の最近の行動を強く批判
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アラーグチー外務次官
イランのアラーグチー外務次官が、核合意内の紛争解消システム(国連の対イラン制裁行使につながる可能性のある構想)の発動という、核合意に署名した欧州3カ国の最近の行動を、誤った時期の1つの誤った決定だとしました。
イルナー通信によりますと、アラーグチー次官は15日水曜、EUの今期議長国を務めるクロアチアの Draga stanbuck・イラン駐在大使と会談し、「イランには過去にこのシステムを発動させたものの、終了させた経緯があるとし、「核合意内の責務縮小に関するイランの5段階目の措置は、このシステムの発動の結果であり、核合意の相手側の責務不履行の度合いに応じて、自らの責務を縮小することはイランの権利である」と述べています。
また、「イランが、核合意第36条にそったプロセスを踏襲しているにもかかわらず、英独仏ヨーロッパ3カ国による同様の行動は、単に受動的な立場からのものであり、政治的、法的な側面がなく、容認できるものではない」と語りました。
さらに、核合意調整官として中立的な立場にあるべきはずの、EU外務安全保障政策上級代表の矛盾した立場に驚愕したとし、これまでの数年間におけるイランのザリーフ外相の複数の書簡に対し、英独仏が異なった対応を示したことを強く批判しました。
そして、「イランはこれまで通り、核合意を遵守していく」とし、「ヨーロッパ側が、核合意に関する自らの責務を履行すれば、イランがこれまでに取った措置はすべて本来の状態に戻す事が可能である」としています。
いわゆる欧州トロイカと呼ばれる英独仏3カ国は14日火曜、声明を発表して核合意内の紛争解消システムの発動を宣言しました。
これらの国は、2018年5月にアメリカが違法に核合意を離脱して以来、イランの経済的な利益を確保することでこの合意の存続を約束していましたが、これまでにその約束した内容を実行できていません。
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