イラン司法府が、アメリカの「世紀の取引」案を法的に追及
2月 04, 2020 21:26 Asia/Tokyo
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イスマーイーリー報道官
イラン司法府のイスマーイーリー報道官が、アメリカとシオニスト政権イスラエルによる「世紀の取引」案を国際社会で法的に追及していくことを明らかにしました。
アメリカのトランプ大統領は先月28日、「世紀の取引」と呼ばれるユダヤ民族主義・反パレスチナの著しく偏向した内容の計画案を公表しました。同案では、聖地ベイトルモガッダス・エルサレム全域とをヨルダン川西岸の入植地がイスラエルに委譲され、他国に移住したパレスチナ難民が祖国に帰還する権利を認めないとされています。
イラン司法府のイスマーイーリー報道官は４日火曜、テヘランでの記者会見において、「世紀の取引」が侵略と占領を正式に承認しているとして、「この案はイスラム教徒・非イスラム教徒双方の元祖パレスチナ人が持つ領土統治という主権に反しているだけでなく、彼らの自らの運命を決めるという権利にも反している」と述べました。
また、「イラン司法府外事担当副長官は、”世紀の取引”が国際法、国連憲章、人々の主権との間にある矛盾や法律に基づき、国際社会においてイラン外務省の基準に沿ってこの件を追及していく」と明らかにしました。
さらに、CIA米中央情報局のスパイ数名が逮捕され死刑判決を受けたことに触れ、「情報収集やイランへ打撃を与えるためのスパイ活用は、米政府の反イラン敵対活動の一部である」と指摘しました。
そして、「先日も、別のCIAスパイ2名がイラン国内の慈善団体の枠内で活動していたことが判明し、スパイ罪で１０年の禁固刑、国家安全違反行為で５年の禁固刑という有罪判決を受けた」としました。
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