イラン護憲評議会報道官、「米政権は民主主義と無縁」

2月 21, 2020 18:02 Asia/Tokyo

イランの選挙･投票結果の監視などを行う護憲評議会のキャドホダーイー報道官が、同評議会のメンバー数名に対するアメリカの制裁行使に反発し、「アメリカ政権は、イランに非合法な制裁を行使することで、自らが民主主義と縁のない事を示した｣と非難しました。

キャドホダーイー報道官は２１日金曜、ツイッターで、「米政権が目指すのは、子ども殺し政権（イスラエルを指す）や自らにとって都合のよいカモのような地域の独裁体制だ」と述べました。

米財務省は２０日木曜、イランに対する敵対行為を継続する中でイラン護憲評議会のメンバー複数名を制裁対象に加えました。

護憲評議会の役割の１つは、地方自治体の議会選挙を除くイランの全国的な選挙の候補者資格の審査や承認です。

これに先立ち、米国務省のフック･イラン担当特別代表は、「この選挙の当選者と落選者は投票前にすでに決まっている。これは八百長選挙だ」と主張していました。

イラン外務省のムーサヴィー報道官はこの主張に対し、「イラン国民は、米政府関係者のこの種の矛盾発言には慣れきっている」と一蹴し、「米政府関係者は、イランの選挙を云々する前に、世界、米国民、有識者らの広範囲の疑惑に関して釈明すべきだ」と述べました。

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