イラン護憲評議会委員が、インドのイスラム教徒に対する差別的な法律の廃止を求める
イラン護憲評議会委員は、インド最高裁判所長官に宛てた書簡の中で、インド憲法で規定されている法的手続きを使用し、同国のイスラム教徒に対する差別的な法律の廃止を要請しました。
イルナー通信によりますと、ハーディー・タハーン・ナズィーフ委員は、インド最高裁判所のシャラッド・アールヴィンド・ボブデ長官に宛てた書簡において、「最近、インドから国際社会に発信されているニュースや動画の一部は、暴力と生命権である基本的人権の侵害の映像である」と記しています。
タハーン・ナズィーフ氏は、インド政府が宗教戦争を防ぐために必要な措置を講じるであろうことは間違いないと強調し、「世界の人々が特にインドについて持つイメージは、これまで平和そして宗教の信者と様々な見識を持つ人々のグループの平和的な生活以外の何物でもない」としました。
タハーン・ナズィーフ氏からの書簡には、「私が思うに、昨年12月に議会で可決された市民権改革法は、平等の権利と市民権に関しイスラム教徒に対する差別的な条項が含まれている。それらは、基本的人権の原則と 世界人権宣言、市民権および政治的権利に関する規約、さらにはインド国民の平等の権利を明確に規定するインド憲法など、多数の人権文書に違反している」と記されています。
インド市民権改革法に基づき、2015年以前に有効な書類を持たずにインドに入国したバングラデシュ、アフガニスタン、パキスタンからの難民はインド国籍を取得できますが、イスラム教徒にはこの法律は適用されません。
イスラム教徒への攻撃を狙う過激派ヒンズー教徒は、インドの首都ニューデリー北東部のモスクを破壊し、イスラム教徒の居住地区をガソリン弾で標的にしました。
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