イラン、新型肺炎発生への米の関与に関する事実調査委員会の設置を要請
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新型コロナウイルス
イランの複数の学生団体が国際機関に宛てて書簡を送付し、新型コロナウイルス発生へのアメリカの関与の可能性に関する事実調査委員会の結成と調査を求めました。
イラン全国の２０以上の学生団体は、２９日水曜に公開された国連事務総長や国連人権理事会議長に宛てた書簡において、世界に生物学的暴力を拡散させるために取られたアメリカの反人道的行動に関して暴露された情報の多くに触れ、「今年３月のロシア国防省の声明では、同国の政府関係者が、アメリカが平和目的の研究を名目として生物・化学兵器使用禁止条約の条項の一部への違反を試みていたとする情報を入手した、とされている」と表明しています。
この書簡ではまた、「中国外務省も声明の中でアメリカに対し、中国の治安部隊により摘発された、同国武漢市にある米領事館内で埋立処分された生物廃棄物に関して同省が釈明を求めており、これらの物質のすべてが、新型コロナウイルスの製造と蔓延へのアメリカの関与の可能性を高めるものだとしている」とされています。
これらの学生組織はまた、この書簡で国連事務総長と人権理事会議長に対し、「イラン国民は新型コロナウイルスの蔓延と同時に、必要な医薬品や医療器材の購買のための十分な資金源があるにもかかわらず、その確保に当たって、アメリカが権力に訴えたことで障壁に遭遇している」と通告しました。
さらに、複数の国際機関に対し、「対イラン経済制裁という人道に反する障壁の解除により、保健医療面での必需品の外国からの搬入の円滑化をはかり、国連組織結成の最終目的や国連憲章第４条第２項に定められている責務である、国際社会の維持に向けて一歩を踏み出すよう求める」としています。
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