イラン国連大使、「米は安保理決議２２３１のもとで行動を起こす権利は一切ない」

6月 07, 2020 14:42 Asia/Tokyo

イランのタフテラヴァーンチー国連大使が、米国連大使の発言を不当なものだとし、「アメリカは、安保理決議２２３１のもとで行動を起こす権利は一切ない」と語りました。

イルナー通信によりますと、タフテラヴァーンチー大使は６日土曜、ツイッター上で、「米国連大使は、安保理決議２２３１の支持のもとで国連の対イラン制裁の再開に道を開く「紛争解決メカニズム」を使用する権利がアメリカにはある、と思い込んでいる」と述べています。

また、「これは誤りであり、アメリカは同国のトランプ大統領が核合意への参加を停止した時点で、この合意の参加国にとどまることはできない」としました。

さらに、「決議に矛盾するアメリカは、決議２２３１のもとで行動を開始することは一切できない」と語っています。

ケリー・クラフト米国連大使は今月５日、ある記者会見において「安保理決議２２３１を読んだ人なら誰でも、アメリカに対イラン武器制裁の延長に向けた紛争解決メカニズムを行使する権利があることがわかるはずだ」と述べました。

安保理決議２２３１に盛り込まれた、国連による対イラン武器制裁の解除期日が迫っていることを受け、アメリカはこれらの制裁の終了阻止に向けた工作を倍増させています。

アメリカ政府はこの数日、安保理理事国の一部メンバーに国連対イラン武器制裁の延長を求める決議草案を配布しています。

しかし、この決議の採択は９つの非常任理事国の賛成票および、常任理事国であるロシアと中国が拒否権を行使しないことが条件となります。

アメリカは、２年前に決議２２３１を無視して正式に核合意から離脱しているにもかかわらず、新たな法的解釈により、同決議に照らしてアメリカが依然として核合意の参加国に留まっており、この合意内に定められた紛争解決メカニズムを行使できる、と主張しています。

対イラン武器売却に関する禁輸措置は、安保理決議２２３１に基づき今年１０月１８日に解除されることになっています。

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