イラン国連大使、「核合意を標的とした脅迫には相応の措置をとる」
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タフテラヴァーンチー国連大使
イランのタフテラヴァーンチー国連大使が、「イランは核合意や安保理決議を標的とした脅迫に対し、それ相応の措置を取る。その一例が、イラン中部アラークの遠心分離機計画の再開だ」と述べました。
タフテラヴァーンチー国連大使は21日金曜、米ワシントンのシンクタンク「軍備管理協会（ACA）」のインタビューで、「イランが核合意の履行責務を軽減する目的は何か」「この先新たな一歩を踏み出す予定か」という質問に答え、「核合意と安保理決議第2231号がどこまで脅かされるか、それ次第だ。イラン政府の採る措置は、この合意と決議に対し起こる内容に即したものとなるだろう」と述べました。
そして、イラン中部アラークの核施設について関係者と協議中だと述べ、「もしイランが核施設のこの部分の拡大を推進できなければ、国内生産という過去の計画に戻すだろう」と続けました。
アメリカは2年前の2018年、国連安保理決議2231を無視して核合意から違法に離脱したにもかかわらず、「決議書の内容に基づけば米国は依然として合意当事国であり、そのため、対イラン安保理制裁再開につながる紛争解決メカニズムをはじめ、合意事項を利用する権利がある」という新たな法解釈を主張しています。
ポンペオ米国務長官は現地時間の20日木曜、国連安保理事務局長に書簡を提出し、イランが核合意の責務を履行していない、と非難して正式に対イラン国連制裁再発動を要請しました。
ロシア、中国、フランス、イギリス、ドイツは、このアメリカの要請に反対しています。
イラン大統領府のヴァーエズィー長官はこれに関し、「米国の紛争解決メカニズムの発動に向けた措置は失敗するだろう」と述べています。
同長官はツイッター上で、「その任期も最後の数か月となったトランプ大統領は、支持率の大幅な低下に直面している。そのため、脅迫という手段に訴えてこの状況を打破しようとしている」と指摘しました。
そして、「一国主義の時代は終わった。国際社会は米国の横暴や脅迫のもとには集まらない。今回の措置も失敗という結果に直面するだろう」と結んでいます。
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