イラン国連大使、「いかなる武器制裁復活にも強く反発」
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タフテラヴァーンチー国連大使
イランのタフテラヴァーンチー国連大使が、米政府の主張を根拠がないとし、イラン政府はいかなる武器制裁復活にも強く反発すると警告しました。
タフテラヴァーンチー国連大使は、22日土曜に発表された米ワシントンのシンクタンク「軍備管理協会（ACA）」とのインタビューで、「紛争解決メカニズムを利用しようという米国の努力は、滑稽である。なぜなら、同国は核合意当事国ではないからだ」と述べました。
また、核合意と国連安保理決議第2231号は別個のものであるという米政府関係者の主張について、「米国はどうやら、この決議をきちんと読んでいないようだ。この決議は核合意を承認するもので、同合意はこれに添付されている」と続けました。
さらに、核合意の当事国を自称するアメリカの主張には何ら法的根拠がないことを強調し、「イランには、武器制裁復活に対する返答として様々な選択肢がある」としました。
ポンペオ米国務長官は米ニューヨーク現地時間の20日木曜、国連安保理議長に宛てた書簡の中で、核合意違反を理由にイランを非難するとともに、対イラン国連制裁の再発動を正式に要請しました。
国連安全保障理事会の13の理事国は、イランに対し紛争解決メカニズムを発動しようする米国の決定に反対を表明しました。
ロイター通信は、安保理の13の理事国が書簡を送付し、米国は2018年にイラン核合意を離脱しており、核合意の紛争解決メカニズムを発動したくとも、もはや核合意の一員ではないことを強調した、と報じました。
これら理事国は、米国には安保理決議第2231号に基づくイランへの国連制裁を再発動させる権利はないと指摘しています。
紛争解決メカニズムを適用しようとの米国の試みに反対しなかったのは、ドミニカ共和国のみでした。
米国は2年前、安保理決議第2231号を無視して違法に核合意を正式離脱したにもかかわらず、この合意の内容に基づき、依然として米が核合意の当事国であり、それにより核合意の中に示された紛争解決メカニズムといった解決策を対イラン安保理制裁復活のために行使する権利があると主張しています。
この主張は安全保障理事国、特にロシアと中国からの明白な反発を受けました。
タフテラヴァーンチー国連大使は、IAEA国際原子力機関理事会が同機関によるイランの全核施設への査察という反イラン的決議を採択したことについても言及し、「2019年、IAEAが全世界で行った査察のうち約20％はイランでのものだった。その割合の高さはつまり、イランがIAEAに繰り返し協力していることを示すものである」と述べました。
続けて、一部の者がIAEAの政治化に走っているとして、「IAEAは、シオニスト政権イスラエルによる虚偽の情報を拠り所にすべきではない」としました。
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